住宅耐震を対象に住宅ローンの金利を優遇 山梨中央銀行

不動産価値の有無に従って、住宅ローンの金利を優遇する金融機関がかなり増えましたね。

（山梨日日新聞より引用）

　山梨中央銀行は、耐震住宅の新築・購入や自宅の耐震改修を対象に、住宅ローン金利の優遇制度を設ける。住宅耐震を対象にした金利優遇は県内に本店がある金融機関では初めて。十月一日に取り扱いを始める。住宅耐震化への関心の高まりを背景に、甲府信用金庫も同様の金利優遇措置の導入を視野に入れて検討を始めているほか、山梨信用金庫も耐震関連の優遇制度について検討する方針。
　山梨中銀によると、金利優遇は住宅耐震化の促進に貢献することが目的。対象となるのは、法定の耐震等級の「２」か「３」に当たるか、「免震建築物」の対象住宅。または地方自治体の木造住宅耐震化事業の補助金制度対象住宅。
　「自由設計型住宅ローン」と「リフォームローン」の二商品が対象。住宅ローンは変動金利型で年０・８％優遇。固定金利型（三年、五年、七年）は当初１・５％優遇後、固定金利期間終了後は店頭表示金利から年０・８％優遇する。いずれも、既存の「金利優遇プラン」の優遇幅を０・１％拡大する。

マンシション２戸目は３割引き、「２世帯近居」を支援 セザール

これは面白い提案ですね。私のマンションでも、親と子の２世帯で入居している人が確かにいます。こんなマンションのニーズがあるんです。当然狙いは、親のフトコロですね。

（asahi.comより引用）

　セザールコーポレーション（東京・目黒、佐々木充社長）は、現在札幌で販売中のマンション「セザールガーデン真駒内」（67戸）で、ユニークな提案を行っている。２世帯が同じマンション内で暮らせるように同時に２戸購入する場合には、２戸目の販売価格を３割引にするというもの。

　親と子世帯が完全に同居するよりも、近くに住む「近居」のニーズが高まっていると判断。佐々木社長は「少子高齢社会を迎えている日本社会に、マンションディベロッパーとして貢献できることは何かと考えていた」と導入に踏み切った理由を説明する。

　例えば、３ＬＤＫで専有面積63平方メートルの物件を1,380万円で購入して、更に同面積で２ＬＤＫタイプの住戸を購入する場合には約３割引となり、価格は980万円となる。約2,300万円台で２戸購入できるのが魅力だ。

　同物件は地下鉄南北線で「さっぽろ駅」から16分の真駒内駅徒歩18分またはバス７分に立地。

大手銀４行、９月の住宅ローン金利引き下げ

米国住宅ローンの問題が、影響しましたね。日本は関係ないかな、と思ってたのですが・・・。でも、ありがたいことです。

（NIKKEI NETより引用）

　大手銀行の９月の住宅ローン金利が31日、出そろった。三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそなの４銀行は、ほぼすべての期間の固定金利を引き下げる。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の影響で市場金利が下落したことに対応した。

　市場金利はサブプライム問題が表面化した８月上旬以降、低位で推移している。10年物国債の利回りは31日現在で1.565％と、前月末比0.24％低下している。三菱東京ＵＦＪやみずほなどは、10年物のローン金利を0.25―0.35％引き下げる。

　三井住友は５年物を前月比で0.25％、10年物を0.35％引き下げる。引き下げ後の金利は今年１月以来の水準という。りそなは全期間の固定金利を引き下げる。全期間の引き下げは2006年10月以来となる。

住宅ローン 「資格」「子供」など金利優遇

多彩な住宅ローンが出てきてます。いろいろな条件で金利優遇を設定しています。しっかり情報を集めて選びたいものです。しかし、全体的に安くしとけばいいんじゃないの？と思うのは素人発想でしょうか。。。

（読売新聞より引用）

　金融機関が、特色ある住宅ローンを相次ぎ打ち出している。日本銀行がゼロ金利政策を解除した昨年７月以降、金利は上昇傾向にあり、住宅販売も伸び悩んでいる。貸し手同士の競争は激しさを増しており、借り手の資格や家族構成、住宅のタイプによって金利を優遇するサービスなどで顧客を囲い込もうとしている。

　◆家族で合算も

　外資系ノンバンクのＧＥコンシューマー・ファイナンスが６月から取り扱いを始めた住宅ローンは、借り手が弁護士や介護福祉士など一定の資格を持っていれば、最大１・０％まで金利を優遇する。

　本人、配偶者、両親などの資格を合わせると、合算で優遇幅がさらに広がる。夫が弁護士で妻が公認会計士などの場合、１０年金利固定型タイプ（年４・２～６・０％）は、もっとも低いケースで金利が年３・２％まで下がる。

　◆県内限定

　子育て世代にうれしいサービスもある。埼玉りそな銀行が、９月３０日まで申し込みを受け付けている「埼玉県　パパ・ママ応援！！住宅ローン」は、埼玉県内で住宅を新築・購入し、中学生以下の子供がいる場合、年１％の金利優遇が受けられる。

　中央三井信託銀行が２００３年４月から販売している女性専用のローン「エグゼリーナ」は、今年５月末時点で申し込みが３４００件、契約総額は６７０億円に達した。出産から１年間は金利を年０・１％優遇するもので、借入金額２０００万円だと月々１６００円ほど負担が軽くなる計算だ。

　◆競争激化

　住宅金融支援機構によると、国内銀行の住宅ローンの新規融資額は、超低金利を背景に０１年ごろから増加に転じ、０５年度には１７兆８５００億円に達した。

　ただ、今年に入って、首都圏のマンション発売戸数が１～７月に７か月連続で前年割れとなるなど、住宅販売には停滞感も目立ってきた。地価の上昇で販売価格が上がったことが大きな理由とみられる。

　住宅ローン金利は少しずつ上昇し、みずほ銀行の場合、今年７月の住宅ローン金利は３年固定型で年３・４％と１年前より０・７％高い。日銀は追加利上げの時期を探っており、金融機関は金利の上昇傾向が住宅ローン販売にどう影響していくか注目している。

住宅ローン、素朴な疑問

ここのサイトは住宅ローンをお考えの方には参考になりますよ。↓

（日経住宅リサーチより引用）

　住宅ローンを利用する場合、さまざまな制約がある。それを大きく分けると、取得する住宅に対する制約と、人に対する制約とになる。

　住宅に対する制約あるいは条件は、基本的には建築基準法に適合することだが、住宅ローン「フラット35」においては、床面積の下限や建設費または購入価額の上限、さらに住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合することなどが設定されている。

　今回は、利用後の返済の仕方にまで影響が及んでくる、住宅ローンの人に対する制約・条件についてチェックすることにしよう。


〔Ｑ１〕住宅ローンを利用する人に対してどんな条件があるの？

　さまざまな住宅ローンの内容をチェックすると、必ず設定されているのが、年齢と収入にかかわる条件。

　まず年齢条件。たとえば、住宅ローン「フラット35」では、申込時の年齢が70歳未満で、完済時の年齢が80歳まで、となっている。一般の民間住宅ローンの場合も、金融機関や商品の違いによって年齢の上限に差はあるが、年齢に対する条件が設定されている。

　収入条件の方は、“安定した収入”を基本にしており、具体的には、毎月返済額の４倍以上の月収があることや、年収に占める年間合計返済額の割合（総返済負担率）などを定めている。

　収入とも関連する事柄で、勤続年数などを条件にしているケースや、団体信用生命保険に加入できることを条件の一つにしているところもある。

　いずれにしても、利用できる人の条件は、年齢と収入、それに健康がベースになっている。

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知る・学ぶ　住宅ローンの成功術

「２００年住宅」普及へ 優遇税制など環境整備 国交省

住宅ローンの金利ではありませんが。。。優遇税制のお話です。よい発想だと思います。

（北海道新聞より引用）

　国土交通省は二十四日、数世代にわたって住むことのできる「二百年住宅」の普及に取り組む方針を固めた。本年度中に構造上のガイドラインを示したうえで、来年度にも超長期住宅ローン制度、優遇税制導入を含む環境整備に着手する。三十年程度で新築と解体を繰り返す消費型社会を改めるとともに、生活に重くのしかかる住宅ローン負担を軽くするのが狙い。同省は関係費用を二○○八年度予算の概算要求に盛り込むほか、税制改正も要望する。

　住宅を二百年持たせるには、柱や壁などの骨格部分に、高い耐震性と耐久性が求められる。また、使う世帯で生活スタイルが変わることを前提に、内部の間取り変更や水回り設備の更新、維持管理などが簡単にできる構造であることも必要。同省はまず、ガイドライン作成を通じて、堅ろうさとリフォームのしやすさを兼ね備えた二百年住宅の基準を作る。

　また、建設を促すための支援策も具体化させる。現段階では、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）と協議し、最長三十五年の長期固定金利住宅ローンの期間を大幅に延長したり、住宅取得税などの負担を軽減する優遇税制などを検討している。

　全国的な普及には、二百年住宅の中古物件売買の活発化も欠かせない。新築時の設計内容や施工内容だけでなく、補修状況や大規模リフォーム情報を「住宅履歴情報」として蓄積し、売買に活用してもらう仕組みもつくる考えだ。

　同省によると、国内住宅の新築から解体までの平均期間は約三十年で、米国の五十五年、英国の七十七年などに比べて短い。

積水ハウス「キッズでざいん」住宅購入者対象に住宅ローンの金利優遇

子供仕様の家に、優遇金利を設定する住宅ローンが増えてきましたね。

（住宅ニュースより引用）

　りそな銀行と埼玉りそな銀行は、積水ハウスが販売する「キッズでざいん」のコンセプト・仕様を採用した住宅を購入した人向けに、住宅ローンの「金利優遇サービス」を９月１０日より開始する。

　優遇内容は、金利型に応じて店頭表示金利から、年１．２％から１．４％を優遇するというもの。優遇条件は、借入全期間で適用する。

　　「キッズでざいん」とは、積水ハウスが実施する「子育ち」・「子育て」それぞれの視点から、「家族のつながり」・「知を育む」・「家事を楽しむ」・「健やかに育てる」という４つのテーマに沿った空間設計・アイテムの提案。子供の成長に重点を置いた住環境を実現する住まいづくりを提案する。

住宅ローンの審査が自動化

キャッシングも、今は来店不要。住宅ローンも十分可能であるとは思います。それに、住宅という担保がありますから。

（岩手日報より引用）

　岩手銀行は２０日、住宅ローンの自動審査システムの試行を始めた。試行店はイオン盛岡、菜園、泉中央の県内外のローンプラザ３店。９月１０日からは全店で稼働する。システム導入により、最短で申し込み当日の融資可否の回答が可能になる。

　２０日は盛岡市の同行本店で運用開始のセレモニーを行った。自動審査システムは過去に取り扱った住宅ローンの顧客の職業、勤続年数、年収などの属性情報や返済状況を統計的に分析して申込者を７ランクに分け、適用保証料と融資可能額を自動判定する。保証付き住宅ローンが対象で、同行が取り扱う大半の住宅ローンに適用される。

　従来は各営業店が申し込み受け付け後に本部ローンセンターが内容を審査し、保証会社が個別に融資の可否などを判断していた。同行は新システム導入で審査・可否の迅速化を図り、顧客サービスを強化する。

　同行はシステム導入に合わせ融資限度額を５０００万円から１億円に倍増。ランクごとの収益を精査することで、これまで融資が困難だった利用者にも住宅ローンの利用機会を広げたい考えだ。

２０１０年 新築マンション価格は大幅下落する！

マンション価格が大きく下落する？それまで待てるか、、、慌てる買い物でもないし、それまでもうちょっと頭金を貯めてから、買おうかな。。。どちらにせよ、価格が上昇する要因もなさそうですしね。


（オーマイニュースより引用）

不動産経済研究所が、２００７年７月の首都圏マンション市場動向を発表しました。

　それによると７月の新規発売戸数は６４０９戸（前年同月比１０パーセント1減少）で、１戸当たりの平均価格は５３０５万円（同１２．６パーセント上昇）、平米単価は７０５０００円（同１４．１パーセント上昇）。東京都区部では、平均価格が７１０９万円、平米単価が１００６０００円となり、バブル時（１９９２年１１月）以来の高値となりました。

　これから首都圏で、住宅の購入をお考えになっている貴方。都内だけでなく、全国の１等地は地価の上昇が顕著になり、新築マンションなども多数売り出されているものの高嶺の花と、あきらめている貴方。諦めるのは、ちょっと早いようです。２０１０年以降マンションの大量供給が起こり、大幅な価格の下落を起こしそうな気がしています。

　２００７年６月１５日、財務省の「国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議」は、２０１６年度までに中央省庁の移転、敷地売却を盛り込んだ報告書を、尾身財務大臣に提出しました（２３３カ所、約１１０００戸の廃止・売却）。国家公務員宿舎の一部廃止、売却と合わせて、１兆６４００万円の売却収益を見込んでいます。

　また、財務省関東財務局は、埼玉県内の２０市２町にある１０２カ所（約６２００戸）の公務員宿舎を、２０１５年までに５５カ所（約６０００戸）に集約すると発表しました。これによる売却収入は、２８００億円を見込んでいます。このような動きが、全国各地で始まっているのです。

　現在でも国家公務員共済組合連合会などでは、競売や随意契約で敷地の売却が行われています。また郵政公社においても、職員住宅や簡易保険総合検診センターなどが、売却されてきています。この１０月に民営化（株式会社）する郵政公社の宿舎が、多数売却の情報も来ています。そのほとんどが、駅から徒歩１０分以内の好立地で、中には駅まで徒歩２分程度のものもあるようです。

　民主党が参議院で第１党になったことが、国有地の売却に拍車をかけるのではと思っています。

　２００４年に民主党では、総務庁の天下り法人が、ＯＢや現役官僚に格安で住宅を提供している事実を指摘していました。当時の政府は、年金問題同様に取り合おうとはしませんでした。しかし、民主党は、この件に光を当てるべく改めて問題にし始めたのです。

　この問題は、財団法人「地方財務協会」の役職員が１７名しかいないのに、１２戸の住宅を造り、その住宅の８戸を役職員以外のものに格安で貸していたということです。

　民主党は、参議院選挙で公約した政策の資金源として、徹底的な無駄の排除を掲げています。各省庁と所管する公益法人の「無駄」と言われる宿舎などの不動産が、一斉に洗い出されて処分に向けた動きを期待したいものです。

　ちなみに各省庁が所管する公益法人の合計は、６７７６団体。ここには、１つの漏れもなく補助金という名の税金が、毎年流れていることでしょう。

　土地不足を言われている不動産、建築業界には「日照りに雨」のような願ってもない話です。規模にもよりますが、土地を取得して建築確認、建設、入居できるまでに約２年かかります。つまり、２０１０年以降には、これらの土地に建てられたマンションの供給が大量に始まります。

　実は都心マンションについては、既に需要の頭打ちが来ていると思っています。一時期「売り惜しみ」していた企業も、そろそろ風向きが変わってきたことを感じていると思います。早ければ年内中に、大手のゼネコン・ディベロッパー・パワービルダーなど、建築関連企業の倒産があるだろうと予想しています。それからすると、来年にはマンション価格の下落が始まっているでしょう。

　問題が１つ。

　金利の上昇も、顕著になっていること。年内も含めて、２００８年には住宅ローンの金利は、また上昇すると思われます。住宅ローンは契約期間が長いため、１パーセントの金利差は、多額の返済金額の差となってきます。

　さあ皆さん、この予想をどう思いますか。

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（News 2U NET より引用）

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