2007年9月29日土曜日

住宅耐震を対象に住宅ローンの金利を優遇 山梨中央銀行

不動産価値の有無に従って、住宅ローン金利を優遇する金融機関がかなり増えましたね。

(山梨日日新聞より引用)

 山梨中央銀行は、耐震住宅の新築・購入や自宅の耐震改修を対象に、住宅ローン金利の優遇制度を設ける。住宅耐震を対象にした金利優遇は県内に本店がある金融機関では初めて。十月一日に取り扱いを始める。住宅耐震化への関心の高まりを背景に、甲府信用金庫も同様の金利優遇措置の導入を視野に入れて検討を始めているほか、山梨信用金庫も耐震関連の優遇制度について検討する方針。
 山梨中銀によると、金利優遇は住宅耐震化の促進に貢献することが目的。対象となるのは、法定の耐震等級の「2」か「3」に当たるか、「免震建築物」の対象住宅。または地方自治体の木造住宅耐震化事業の補助金制度対象住宅。
 「自由設計型住宅ローン」と「リフォームローン」の二商品が対象。住宅ローンは変動金利型で年0・8%優遇。固定金利型(三年、五年、七年)は当初1・5%優遇後、固定金利期間終了後は店頭表示金利から年0・8%優遇する。いずれも、既存の「金利優遇プラン」の優遇幅を0・1%拡大する。

2007年9月13日木曜日

マンシション2戸目は3割引き、「2世帯近居」を支援 セザール

これは面白い提案ですね。私のマンションでも、親と子の2世帯で入居している人が確かにいます。こんなマンションのニーズがあるんです。当然狙いは、親のフトコロですね。

(asahi.comより引用)

 セザールコーポレーション(東京・目黒、佐々木充社長)は、現在札幌で販売中のマンション「セザールガーデン真駒内」(67戸)で、ユニークな提案を行っている。2世帯が同じマンション内で暮らせるように同時に2戸購入する場合には、2戸目の販売価格を3割引にするというもの。

 親と子世帯が完全に同居するよりも、近くに住む「近居」のニーズが高まっていると判断。佐々木社長は「少子高齢社会を迎えている日本社会に、マンションディベロッパーとして貢献できることは何かと考えていた」と導入に踏み切った理由を説明する。

 例えば、3LDKで専有面積63平方メートルの物件を1,380万円で購入して、更に同面積で2LDKタイプの住戸を購入する場合には約3割引となり、価格は980万円となる。約2,300万円台で2戸購入できるのが魅力だ。

 同物件は地下鉄南北線で「さっぽろ駅」から16分の真駒内駅徒歩18分またはバス7分に立地。

2007年9月5日水曜日

大手銀4行、9月の住宅ローン金利引き下げ

米国住宅ローンの問題が、影響しましたね。日本は関係ないかな、と思ってたのですが・・・。でも、ありがたいことです。

(NIKKEI NETより引用)

 大手銀行の9月の住宅ローン金利が31日、出そろった。三菱東京UFJ、みずほ、三井住友、りそなの4銀行は、ほぼすべての期間の固定金利を引き下げる。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の影響で市場金利が下落したことに対応した。

 市場金利はサブプライム問題が表面化した8月上旬以降、低位で推移している。10年物国債の利回りは31日現在で1.565%と、前月末比0.24%低下している。三菱東京UFJやみずほなどは、10年物のローン金利を0.25―0.35%引き下げる。

 三井住友は5年物を前月比で0.25%、10年物を0.35%引き下げる。引き下げ後の金利は今年1月以来の水準という。りそなは全期間の固定金利を引き下げる。全期間の引き下げは2006年10月以来となる。

2007年9月4日火曜日

住宅ローン 「資格」「子供」など金利優遇

多彩な住宅ローンが出てきてます。いろいろな条件で金利優遇を設定しています。しっかり情報を集めて選びたいものです。しかし、全体的に安くしとけばいいんじゃないの?と思うのは素人発想でしょうか。。。

(読売新聞より引用)

 金融機関が、特色ある住宅ローンを相次ぎ打ち出している。日本銀行がゼロ金利政策を解除した昨年7月以降、金利は上昇傾向にあり、住宅販売も伸び悩んでいる。貸し手同士の競争は激しさを増しており、借り手の資格や家族構成、住宅のタイプによって金利を優遇するサービスなどで顧客を囲い込もうとしている。

 ◆家族で合算も

 外資系ノンバンクのGEコンシューマー・ファイナンスが6月から取り扱いを始めた住宅ローンは、借り手が弁護士や介護福祉士など一定の資格を持っていれば、最大1・0%まで金利を優遇する。

 本人、配偶者、両親などの資格を合わせると、合算で優遇幅がさらに広がる。夫が弁護士で妻が公認会計士などの場合、10年金利固定型タイプ(年4・2~6・0%)は、もっとも低いケースで金利が年3・2%まで下がる。

 ◆県内限定

 子育て世代にうれしいサービスもある。埼玉りそな銀行が、9月30日まで申し込みを受け付けている「埼玉県 パパ・ママ応援!!住宅ローン」は、埼玉県内で住宅を新築・購入し、中学生以下の子供がいる場合、年1%の金利優遇が受けられる。

 中央三井信託銀行が2003年4月から販売している女性専用のローン「エグゼリーナ」は、今年5月末時点で申し込みが3400件、契約総額は670億円に達した。出産から1年間は金利を年0・1%優遇するもので、借入金額2000万円だと月々1600円ほど負担が軽くなる計算だ。

 ◆競争激化

 住宅金融支援機構によると、国内銀行の住宅ローンの新規融資額は、超低金利を背景に01年ごろから増加に転じ、05年度には17兆8500億円に達した。

 ただ、今年に入って、首都圏のマンション発売戸数が1~7月に7か月連続で前年割れとなるなど、住宅販売には停滞感も目立ってきた。地価の上昇で販売価格が上がったことが大きな理由とみられる。

 住宅ローン金利は少しずつ上昇し、みずほ銀行の場合、今年7月の住宅ローン金利は3年固定型で年3・4%と1年前より0・7%高い。日銀は追加利上げの時期を探っており、金融機関は金利の上昇傾向が住宅ローン販売にどう影響していくか注目している。