２０１０年 新築マンション価格は大幅下落する！

マンション価格が大きく下落する？それまで待てるか、、、慌てる買い物でもないし、それまでもうちょっと頭金を貯めてから、買おうかな。。。どちらにせよ、価格が上昇する要因もなさそうですしね。


（オーマイニュースより引用）

不動産経済研究所が、２００７年７月の首都圏マンション市場動向を発表しました。

　それによると７月の新規発売戸数は６４０９戸（前年同月比１０パーセント1減少）で、１戸当たりの平均価格は５３０５万円（同１２．６パーセント上昇）、平米単価は７０５０００円（同１４．１パーセント上昇）。東京都区部では、平均価格が７１０９万円、平米単価が１００６０００円となり、バブル時（１９９２年１１月）以来の高値となりました。

　これから首都圏で、住宅の購入をお考えになっている貴方。都内だけでなく、全国の１等地は地価の上昇が顕著になり、新築マンションなども多数売り出されているものの高嶺の花と、あきらめている貴方。諦めるのは、ちょっと早いようです。２０１０年以降マンションの大量供給が起こり、大幅な価格の下落を起こしそうな気がしています。

　２００７年６月１５日、財務省の「国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議」は、２０１６年度までに中央省庁の移転、敷地売却を盛り込んだ報告書を、尾身財務大臣に提出しました（２３３カ所、約１１０００戸の廃止・売却）。国家公務員宿舎の一部廃止、売却と合わせて、１兆６４００万円の売却収益を見込んでいます。

　また、財務省関東財務局は、埼玉県内の２０市２町にある１０２カ所（約６２００戸）の公務員宿舎を、２０１５年までに５５カ所（約６０００戸）に集約すると発表しました。これによる売却収入は、２８００億円を見込んでいます。このような動きが、全国各地で始まっているのです。

　現在でも国家公務員共済組合連合会などでは、競売や随意契約で敷地の売却が行われています。また郵政公社においても、職員住宅や簡易保険総合検診センターなどが、売却されてきています。この１０月に民営化（株式会社）する郵政公社の宿舎が、多数売却の情報も来ています。そのほとんどが、駅から徒歩１０分以内の好立地で、中には駅まで徒歩２分程度のものもあるようです。

　民主党が参議院で第１党になったことが、国有地の売却に拍車をかけるのではと思っています。

　２００４年に民主党では、総務庁の天下り法人が、ＯＢや現役官僚に格安で住宅を提供している事実を指摘していました。当時の政府は、年金問題同様に取り合おうとはしませんでした。しかし、民主党は、この件に光を当てるべく改めて問題にし始めたのです。

　この問題は、財団法人「地方財務協会」の役職員が１７名しかいないのに、１２戸の住宅を造り、その住宅の８戸を役職員以外のものに格安で貸していたということです。

　民主党は、参議院選挙で公約した政策の資金源として、徹底的な無駄の排除を掲げています。各省庁と所管する公益法人の「無駄」と言われる宿舎などの不動産が、一斉に洗い出されて処分に向けた動きを期待したいものです。

　ちなみに各省庁が所管する公益法人の合計は、６７７６団体。ここには、１つの漏れもなく補助金という名の税金が、毎年流れていることでしょう。

　土地不足を言われている不動産、建築業界には「日照りに雨」のような願ってもない話です。規模にもよりますが、土地を取得して建築確認、建設、入居できるまでに約２年かかります。つまり、２０１０年以降には、これらの土地に建てられたマンションの供給が大量に始まります。

　実は都心マンションについては、既に需要の頭打ちが来ていると思っています。一時期「売り惜しみ」していた企業も、そろそろ風向きが変わってきたことを感じていると思います。早ければ年内中に、大手のゼネコン・ディベロッパー・パワービルダーなど、建築関連企業の倒産があるだろうと予想しています。それからすると、来年にはマンション価格の下落が始まっているでしょう。

　問題が１つ。

　金利の上昇も、顕著になっていること。年内も含めて、２００８年には住宅ローンの金利は、また上昇すると思われます。住宅ローンは契約期間が長いため、１パーセントの金利差は、多額の返済金額の差となってきます。

　さあ皆さん、この予想をどう思いますか。