夫婦で住宅購入ローンの返済割合どうしよう

住宅ローンを組む上で、税金の知識も必要です。こんな場合もありますので、ご一読をオススメします。


（読売オンラインより引用）

《さいたま市の女性会社員（３２）の場合》
・共働きで、マンションの購入を計画中。
・夫の収入は６００万円、私は５００万円。連帯債務で住宅ローンを組もうと思うが、将来、出産して休職すれば、私の分は返済できなくなるかもしれない。
・持ち分割合はどのようにすればよいか。


　住宅を購入する際の持ち分割合の基本的な考え方は、「購入代金を負担した人が、負担した分の所有権を取得する」ということです。頭金の出資割合と、住宅ローンの返済割合に応じて、持ち分を決めます。

　一つの住宅ローンを、夫婦が共同で返済する「連帯債務」で借りる場合、返済割合は自由に設定できます。共働きを続けるのであれば、収入に応じて返済割合を決めるのが一般的です。

　出産などによる妻の休職中の返済分は、妻の貯蓄から支払えば、問題ありません。しかし、夫の収入から支払うとなると、その分は夫から妻への贈与とみなされるので注意が必要です。

　夫が肩代わりした返済分が、贈与税の基礎控除である年１１０万円以内なら、基本的に贈与税はかかりません。ただし、最初から基礎控除をあてにして返済計画を立てていた場合、夫が支払った妻の返済分は、まとめて贈与税を課税されることもあります。

　あくまで妻が返済する予定だったが、やむを得ない事情で夫が負担したなどの明確な理由が必要です。

　妻が退職する可能性が高い場合などは、夫の返済割合と持ち分割合を多めにしておくことが必要でしょう。いずれにしても、あらかじめ税務署などで相談して、持ち分割合を決めることをお勧めします。